2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、令和二年度の補正予算において、小中学校を中心に教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の加配、配置のための予算措置が講じられてきました。
できるだけ多くの市町村がこの事業に取り組むことができるよう、体制整備のための財源を確保するとともに、事業の効果的な実施に向け、相談支援員等に対する研修の実施などの支援を積極的に行ってまいります。
今、段階的な学校再開に向けて、三密を避ける観点から、教室内で距離を取るためにクラスを分割して授業を行うことになっていきますけれども、これに伴いまして必要となる教職員、学習支援員等、具体的な人材の確保が必要になってまいります。それとともに、こうした方々を雇う人件費というのが必要になります。
いずれにいたしましても、日本語指導補助者や母語支援員の活用など、教員以外の支援員等の専門人材等の活用促進も含めまして、日本語指導が必要な児童生徒の指導体制の整備にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
三 放課後児童健全育成事業の利用者の増加に伴う待機児童の解消のため、放課後児童支援員等の処遇改善等による人材の確保や、関係施設の整備等に対し、十分な財政措置を講ずること。また、同事業に係る既存の国の支援策について、その利用が促進されるよう地方公共団体に対する周知徹底を図ること。
○大臣政務官（新谷正義君） 委員おっしゃられるとおり、放課後児童支援員等の待遇を改善していくこと、これは人材確保を図るとともに、またこれは放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要であると、そのように認識をしております。
放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、人員確保を始めまして、長く勤務していただく環境づくりのためにも重要と考えております。 そのため、平成二十九年度予算から人件費の積算を見直しまして、運営費の国庫補助基準額を増額し、放課後児童クラブの勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の仕組みを導入したところでございます。
委員御指摘のとおり、放課後児童支援員等の処遇を改善することにつきましては、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要であるというふうに考えております。 御指摘の放課後児童クラブ職員に係る処遇改善でございますけれども、これまでは大きく二つございます。
○片山国務大臣 御指摘のように、今おっしゃったように、地方の議会から政府に対して、放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持ですとかあるいは放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書が提出されてございまして、基準の堅持を求める意見書は、私どもの了知しております限りでは十議会、処遇改善の方を求める意見が十議会ということのようでございます。
放課後児童支援員等の勤務時間につきましては、子供の受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められております。一義的には、各クラブにおきまして開所時間を考慮して決定をされるもの、そのように認識をいたしております。
放課後児童支援員等の待遇を改善すること、これは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点からも大変重要なところでございます。 委員御質問のところでございますが、平成三十年度におきまして放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施している自治体数は三百十市町村でございまして、全クラブ実施自治体に占める割合は一九・一％でございました。
放課後児童支援員等の待遇の改善、処遇の改善は非常に重要な観点だというふうに思ってございます。 厚生労働省では、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施しております。
外国人児童生徒等、特に日本語指導が必要な外国人児童生徒等につきましては、きめ細かく指導、支援できる体制の整備充実、そして、これらの児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質能力の向上が重要な課題だと認識しております。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に係る従うべき基準の廃止又は参酌化を提案する市町村における放課後児童支援員等処遇改善等事業及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施状況を、厚労省、答えていただけますか。
○成田政府参考人 参酌化に係る御提案は全国知事会等から出されたものであり、支障事例を抱えている自治体の全てを把握しておりませんが、当該提案に係る共同提案団体として具体的に把握している五件、七市のうち、平成二十九年度において、放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施している自治体は二市、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施している自治体は四市であると承知しております。
○国務大臣（林芳正君） 日本語指導が必要な児童生徒については、今答弁いたしましたように、きめ細かく指導、支援できる体制の整備充実、それからこういう児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質、能力の向上、これが重要であると考えております。
文部科学省におきましては、学齢か否かにかかわらず、これらの児童生徒にきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、教師、支援員等の資質能力向上などに向けた支援を行っているところでございます。 ただいま御指摘いただきましたが、特に夜間中学においてはその生徒のうち約八割が日本国籍を有しない方である、これが現状でございます。
また、支援が必要な者をできるだけ早期に適切な支援につなげるとともに、断らない相談を実践するためには十分な支援員等の配置やスキルの向上が必要不可欠であることから、人材確保のための教育・訓練プログラムの拡充を含む体制整備を行うとともに、そのために必要な予算の確保に努めること。
今後実施されます都道府県や市等の研修においてはこの相談支援員等に対して心のケアも必要かと思いますが、そのような支援は用意されているかということ。 さらに、生活困窮者を早期に発見するため、これは福祉や労働や教育や税務や住宅、様々自治体では部署があるわけでございます。窓口職員となる方、これも重要な役割を果たしていると思うわけでございます。
断らない相談支援、あるいはアウトリーチを含めて支援が必要な方々を相談支援につなげていくためには、相談員、支援員等の体制整備がこれは必要であることは言うまでもありません。総合的な課題を抱えた方々が多いので支援も長期化するし、困難なケースを抱え込むと相談員のメンタルのケアも必要となってきます。その上で、アウトリーチを含め、新規の様々な相談支援に対応していかなければなりません。
○成田政府参考人 放課後児童支援員等処遇改善事業等の活用が進んでいない要因としては、平日十八時半以降に開所しているクラブが全体の五五％にとどまっていること、自治体内の他の職員との均衡を考えると児童クラブの職員のみを処遇改善することが難しいこと、自治体での予算措置が難しいことが考えられるところでございます。
こういった放課後児童支援員等処遇改善事業の実施状況というのはどうなっているんでしょうか。分母の市町村数が幾つかというのとあわせて、実施の状況を教えてもらえますか。
放課後児童支援員等処遇改善事業は、放課後児童支援員等の処遇の改善と、開所時間の延長を図るために、平成二十六年度に放課後児童クラブ開所時間延長支援事業として創設し、放課後児童クラブの運営費の基本分に対する加算として実施しているものでございます。
こうした状況も踏まえて、これらの児童生徒へきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、これらの児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質、能力の向上など、こういったことが重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
この事業は平成二十九年度から三十一年度の三カ年にかけて行うことを予定しており、平成二十九年度においては、研修等の実態調査や、教師、支援員等に求められる資質、能力の検討を行い、モデルプログラム試案を作成したところであり、平成三十年度においては、モデルプログラムの試行や分析、評価を行うとともに、具体の研修事例の収集をあわせて行うこととしております。
福島県において、復興支援員等による戸別訪問、全国二十六カ所に設置されている生活再建支援拠点での相談対応を通じ、避難者の実態把握を行っており、復興庁も、その状況について県から報告を受けているところでございます。 復興庁では、自主避難者に対し、住まいの確保に向け、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、避難者への相談支援などに取り組んでいるところでございます。
具体的には、フリースクール等で学ぶ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し通学や体験活動に必要な経費などを支援したり、学習支援員等が家庭訪問を通じて不登校児童生徒等に対し学習支援、進路相談の実施をするほか、教育支援センターの設置促進のためのコーディネーターを配置するなどの取組を実施したところです。
放課後児童クラブの運営指針の中で今委員御指摘のようなところ、多分私ども思うに、第二章といったところの総則だと思いますけれども、そこの記述においては、放課後児童クラブでは、放課後等に子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるようにすることが求められる、このため、放課後児童支援員等は、子供の発達の特徴や発達過程を理解し、発達の個人差を踏まえて一人一人の心身の状態を把握しながら育成支援を行うことが
今、私の選挙区であります京都三区の乙訓地域におきましても、若い現役世代の転入などがふえ、学童保育の質と放課後児童支援員等の人材確保が課題となっております。平成二十九年度予算案においても、学童保育施設の効率的な運営と受け皿拡大を両立することが必要との観点から、支援員のキャリアアップ、処遇改善等に予算が計上されました。大変心強いことでございます。